御池総合法律事務所

商標権者は、その登録商標を指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」といいます。）に独占的に使用する権利（専用権）とともに、登録商標又はそれに類似する商標（以下「登録商標等」といいます。）を指定商品等又は指定商品等に類似する商品又は役務（以下「商品等」といいます。）に使用する第三者に対してその使用を禁止する権利（禁止権）を有します。
その結果、第三者が商標権者に無断で禁止権の範囲に含まれる商品等に登録商標等を使用しているときは、商標権者は、当該第三者に対し、商標権侵害としてその使用の差止め及び損害賠償を請求することができます。
しかし、第三者による登録商標等の使用が形式的に商標権侵害に該当する行為であっても、商標法の目的とする商標権者の業務上の信用及び需要者の利益（商標法1条）を害さず、実質的に違法性を有しない場合があります。商標法は、そのような場合について商標権の行使を制限しています。
以下で説明する項目は、そのような商標権行使の限界を具体的に示すものです（なお、以下では主に商品に使用される商標だけを取り上げますが、そこでの説明は役務に使用される商標についても当てはまります。）。

商品に商標を付する目的は、自社の商品を他社の商品から識別するためです。このことから、商標は、一般に、①同一の商標が付された商品の出所が同一であるということを表示する機能（出所表示機能）、②同一の商標が付された商品の品質が同一であるということを表示する機能（品質保証機能）、③出所の表示や品質の保証を通してその商標が付された商品を印象付ける機能（広告宣伝機能）を果たすものといわれています。商標権侵害は、これらの機能が害されている場合に成立します。

典型的には、商標権者に無断でその登録商標又はこれに類似する商標を、登録商標の指定商品又は類似商品に使用して、その商品があたかも商標権者の製造販売に係る商品であるかのごとく商品の出所に混同を生じさせる行為（出所表示機能を害する行為）です。また、この行為によって登録商標が付された商品の品質に誤認を生じさせたときは、品質保証機能を害することになります。さらに、商品の出所の混同や品質の誤認によって登録商標が付された商品のイメージを毀損したときは、広告宣伝機能を害することになります。商標権者以外の者によるこのような商標の機能を害する商標の使用が商標権侵害になります。

商標権者又は商標権者から使用許諾を得たものにより登録商標が適法に付された商品（真正商品）をその登録商標が付された状態で転売する行為は、形式的には登録商標の使用となりますが（商標法2条3項2号）、当該登録商標の出所表示機能も品質表示機能も害することはないと判断される場合には、商標権侵害は発生しません。登録商標が付された商品を輸入する行為も商標の使用に該当しますが（同号）、真正商品の並行輸入については、当該登録商標の出所表示機能も品質表示機能も害することはないので、商標権侵害にはならないものとされています。

他人の商標と同一または類似の絵柄などを無断で使用したとしても、その全てが商標権侵害になるわけではありません。なぜなら、わが国の商標法は、他人の商標の使用のうち、その使用が自他商品等識別機能または出所表示機能を生じさせるもののみを「商標的使用」として商標権侵害としているからです。
　上記具体例では、幼児用アンダーシャツは漫画の主人公と付随する文字で構成されており、当該商標を構成する重要な要素を具備しています。しかし、その使用の態様を見ると、それは自他商品等識別機能または出所表示機能を生じさせるものではなく、幼児用アンダーシャツのデザインまたは装飾として使用されているに過ぎません。いわば装飾的機能を果たしているに過ぎないのです。従って、そのような態様の商標の使用は、「商標的使用」には該当せず商標権の侵害行為には該当しないのです。

段ボールの「内容物」であるぶどうの品種「巨峰」を表示するために印刷したものであると認められる場合は、その使用は「商標的使用」ではなく商標権侵害とはならない。

「タカラ本みりん入り」の表示部分は、「つゆ」「だし」に、タカラ本みりんが「原材料」として入っていることを示すもので、商標的使用とはいえず、商標権を侵害しません。

プレビュー表示機能として表示しているものであって、自他商品等識別機能を果たす態様での使用ではありませんので、商標権侵害にはなりません。

自分のホームページに表示されない登録商標であっても、検索エンジンは検索の対象とし得ますから、その登録商標の記述は出所表示機能を生じさせるもので、商標権を侵害します。

貴社がY商品に使用している標章「青菜森」がX社の登録商標「野菜森」と類似していなければ、商標権侵害は認められないので、貴社はY商品の製造販売を中止する必要はありません。貴社の標章と登録商標との類似性の判断は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かを基準として、商標の外観（見た目）、観念（商標から連想されるもの）、称呼（読み方・発音）等のほか、それぞれの商品がどのように取引されているかを総合して判断されます。

本事例の商品はワイヤレスイヤホンであり、「Ear」は単に耳を意味するに過ぎないことから、「P」と「Q」が重要であり、これらがそれぞれの社名を意味するため、購入を検討する客が両社を誤認混同するおそれはないと考えられます。したがって、「Q Ear」と「Ear P」の類似性が否定されるので、商標権の侵害はなく、Q社の要求に従う必要はありません。

商標登録無効審判により無効にされるべきものと認められる登録商標の商標権者は、その権利を行使することができません。

不正な目的で取得された登録商標の商標権者による権利の行使は、権利の濫用として許されない場合があります。

その主人公の名前が漫画から想起される人物像と一体のものとして周知になっている場合には、D社がC社に商標権侵害を主張することは、権利の濫用として許されない場合があります。

流派内部や需用者との関係において、Uの信用や周知性がFに帰属しているような関係があると認められない場合には、FがEに商標権侵害を主張することは、権利の濫用になる場合があります。

あなたが使用している｢C｣の標章に一定の周知性が認められれば、あなたの標章の使用は、先使用権として法定の使用権に基づくものとなり（商標法32条）、商標権侵害とはなりません。

法文上は｢需要者の間に広く認識されているとき｣で、明確な定義はなく、種々の見解はありますが、商標出願審査における拒絶事由としての周知性（商標法4条1項10号）ほど広く認められている必要はなく、より緩やかに解して良いというのが現在の実務的な取扱と考えられます。

自己の氏名を製作者の表示として普通に用いられる方法で表示している限り、商標権の効力は及ばず、侵害にはなりません（商標法26条1項1号）。

自己の名称の表示と言えるためには、本来の名称の全てである必要があり、｢株式会社｣をはずした｢B｣の表示のみでは、略称となり、その略称が著名であることが求められます。｢B｣の名称が著名であれば侵害とはなりませんが、著名でない場合には商標権侵害となります