御池総合法律事務所

消費者契約法では、不当なキャンセル料を定める契約条項は無効となると聞きましたがどのような場合に無効となるのでしょうか。

将来の葬儀費用等に使えるということで冠婚葬祭互助会契約をし、月額1,500円の積立金を8回積み立てたところで解約したところ、返金される返戻金はなしだと言われました。このようなことは許されるのでしょうか。

マンションの賃貸借契約で敷金20万円のうち、15万円が返金されない「敷引特約」があります。このような特約は有効でしょうか。
また、この契約では更新時に賃料2ヶ月分の「更新料」を支払うという更新料条項があります。このような特約は有効でしょうか。

コインパーキングに「当駐車場における盗難・事故については一切責任を負いません。」と書かれていました。コインパーキングでパーキングの車止めに不具合があって私の車両が損傷したのですが、損害賠償請求できないのでしょうか。

雑誌の広告にあった、「腰痛に良い、高血圧にも効果がある」という、甲株式会社が販売する電位治療器と電線の入った敷き布団のセットに興味を持ちました。電話連絡をしたところ、身体にとても良い商品であり、多くの人から感謝の手紙が来ていますと言われました。詳しいパンフレットを送ってもらったところ体験談もあり、持病によいと思って45万円で電位治療器と電線の入った敷き布団のセットを購入することとして、指定された口座に送金しました。
1年ほど使っていますが、いっこうに効果が無いと思っていたところ、先日、新聞でこの業者が効果を証明できない商品を売っていたとして、行政処分を受けたとの記事がありました。代金を返してもらえるでしょうか。

「この方法を使えば必ず利益が上がる。代金の20万円は必ず元が取れる。」と言われて「競馬必勝法」のソフトを乙から20万円で購入しました。乙は、インターネットで広くこのソフトを販売しています。しかし、内容は人気順やオッズを組み合わせるだけで、当たるときもありますが、外れることも多く到底利益が必ず上がるというものではありませんでした。だまされたのではないかと思うのですが。

丙株式会社の宝石の展示会があるというので、ホテルの会場へ行きました。展示されている商品を見ていると、店員の方が「いかがですか」と言ってきたので、私の好みを話しました。その後、その店員のほか、色々な人が一緒に勧誘してきたので、「もう少し、1人で見たいので」と言いましたが、店員はついてきました。30分ほど見て、帰ろうとしたら、ずっとついていた店員に呼び止められ、「これがあなたに似合う」「予算の範囲に値引きする」「今を逃すとチャンスはない」と言われ、店長という人まで来て展示会の奥のスペースで色々な商品を見せられました。次の予定があったので、「そろそろ予定があります」と言いましたが、1時間ほど色々言われて帰れそうになく、結局10万円のダイヤのペンダントを購入することにしました。しかし、家に帰ってから納得できませんでした。契約は解消できるのでしょうか。

セールスマンが自宅にやってきて、勧められるままに学習教材の契約をしました。後から冷静に考えると高いと思います。契約をやめることはできますか。その場合、損害賠償を請求されたりしませんか。

上記１．の契約についてクーリング・オフをしようと思います。どのようにすればいいですか。セールスマンが「これは特別な契約だからクーリング・オフはできません。」と言っていたので、それを信じてクーリング・オフをしないまま10日が経過しましたが、クーリング・オフをすることは可能ですか。

「海外旅行に安く行ける会員制のクラブです。興味のある人は○○番へお電話ください。」との電子メールが届いたので電話をしてみたところ、英会話の教材を購入させられました。契約をやめることはできますか。

先日、高齢の母の自宅に貴金属の買取業者がやってきて、母の結婚指輪を1000円で買い取っていったそうです。大事な指輪ですし、返してもらうことはできませんか。

しつこく勧誘されて、エステティックの契約をしてしまったのですが、やはり辞めたいと思っています。契約を無かったことにできないでしょうか。

エステティックの契約をしたのですが、サロンが販売している化粧水を購入しないと施術ができないと言われています。当初の勧誘や契約書面には、そのような記載は全くありません。話が違うので解約したいのですが、できるでしょうか。

エステティックの契約をして、代金を一括して支払い、一定は施術を受けました。しかし、どうも効果がないように思うので中途で解約したいのですが、まだ施術を受けていない分の代金の返還を求めることはできるのでしょうか。

銀行から金利が有利だからと勧められて、銀行が最長10年満期を延長できる特約つきという3年定期預金の契約をしたのですが、3年後、市場金利が高くなったのに契約時のままの安い金利で満期延長されてしまいました。定期預金ですし、自己責任であきらめるしかないのでしょうか。また、どのようにして被害を回復することができるのでしょうか。

証券会社から、「年金に加えて毎月の生活資金の足しになる」と勧められ、それまで保有していた投資信託から短期で乗換え、毎月分配型という投資信託を購入しました。たしかに毎月配当があるのですが、あるとき、報告書をみて、基準価額が大きく目減りしていることに気づき、びっくりしました。基準価額が下がるなどということは全く聞いていません。証券会社の勧誘は問題ではないでしょうか。

証券会社から、外国のB社の発行した社債をすすめられて購入しました。オーダーメイドでつくった特別の商品とのことで、通常の社債とどこが違うのかよくわかりませんでしたが、金利も年約10％と高かったので、購入したところ、元本がほとんど戻ってきませんでした。担当者の説明によれば「A社の株式の価額が急激に下がったから」ということでした。なぜA社の株価が関連しているのかがさっぱりわかりません。

自宅に突然パンフレットが届き、「2020年の東京オリンピックのオフィシャルグッズの製作会社」への投資を勧められたので、1口だけ出資しました。あとで少し不安になりましたので調べてみますと、運営主体は、金融庁に適格機関投資家等特例業務の届出をしているので安心、との口コミがありました。大丈夫でしょうか。

近年、高齢者や若年者の被害を予防・救済するため、消費者契約法の改正があったと聞きましたが、その改正の内容はどのようなものですか。

高齢で認知症気味の母が、数年前から自宅近くの呉服店の営業担当から頻繁に誘われ、年に何回も着物を購入し、ローンの総額が既に500万円を超えて、月々の支払も困難になっています。母は着物を着用する機会もほとんどないので、購入させられた着物は袖も通していない状態です。このような契約は取り消すことができないのでしょうか。

通っている大学の近くで就職に関するアンケートに答えたところ、後日電話で就職セミナーを運営する塾会社からセミナーへの参加の案内があり、参加しました。セミナー終了後、個室に呼ばれて「ここでウチの就活塾に入塾しなければ就職活動もうまくいかない。後悔する。」等と繰り返し告げられて勧誘されたので、不安になり、入塾の契約をしてしまいました。このような契約は取り消すことができないでしょうか。

私の父は、高齢になってもの忘れが激しくなり、判断力も低下しています。そのような父が、先日、「投資用マンションを持っていなければ定期収入がないため今のような生活を送ることは困難である」などと不安をあおられ、高額な投資用マンションの購入を勧誘されて契約してしまったようです。このような契約は取り消すことができないでしょうか。

仕事のことで悩みを抱えていたので、話だけでも聞いてもらおうと思って、雑誌の広告で見た霊能者のところに行きました。悩みを聞いてもらっていると「あなたには悪い霊がついている。このままいくと悩みが取れず、必ず不幸になる。」などと言われました。私はとても不安な状態になり、霊能者から除霊を1体10万円でするよう言われ、了解してしまいました。全部で5体除霊し50万円の契約でした。しかし、よく考えてみると、高額すぎるし脅されて契約したようなものです。返金してもらうことはできますか。

半年くらい前にSNSで知り合った男性と仲良くなり付き合いだしました。それから2ヶ月くらいして、彼にダイビングスクールへつれて行かれて「ライセンスを取らないか」と誘われました。私はお金も無いし、スクールを受講したいとも思わなかったのですが、彼が強く勧誘するので、断ると彼との関係が悪くなると思い、断れずに契約してしまいました。しかし、ダイビングスクールの契約をした後、彼との連絡が取れなくなり、今思えば彼に騙されて契約してしまったのではないかと思います。このような契約を取り消すことができるでしょうか。

インターネットで「3日で5kg激やせ!」と書いた健康食品の広告を見て、インターネットから申し込んでその商品を購入しましたが、実際には全くやせず、よく考えると3日で5kgもやせるはずはないと思うので、代金を返還してもらいたいのですが、可能でしょうか。

「在宅でパソコンの入力業務。教材を買って試験に合格（ほとんどの方が合格しています。）すれば月に8万円。」との広告を見て、家計のたしになればと思い、50万円の教材を購入しました。しかし、実際には試験が異常に難しく、合格できそうにもありませんし、解約して50万円を返還してもらいたいのですが、可能でしょうか。

「月収80万円も夢じゃない。人を紹介すればマージンが得られます。ネットワークビジネスで勝ち組に!」との広告をみて、健康食品を販売する代理店となり、新たな人を紹介すれば手数料を得られるビジネスに参加し、最初に代理店資格の購入代金として20万円を支払い、商品も仕入れました。しかし、思うように人が集まらず、やめて商品も返品して20万円を返金してもらいたいのですが、可能でしょうか。

景品表示法とは、どのような法律ですか。

健康食品の通販サイトを見ていると、医薬品の認可は受けていないサプリメントについて、「高血圧に効く」と書いてありました。怪しいと思い、買うのをやめたのですが、このようなホームページの宣伝は、景品表示法に違反しないのでしょうか。

会社の法務担当者です。広報担当者が、法務部の了解を得ないで、前記2のようなホームページを作って、一定期間サプリメントの販売をしていたようです。「高血圧に効く」というような効能は、社内ではまだ実証されていません。景品表示法に違反すると、国からはどのような処分を受けるのでしょうか。

前記2の事案で国からの処分については分かりました。では、景品表示法に違反すると、民事的にはどのような影響があるのでしょうか。

有利誤認表示・指定告示とは何ですか。

ステルスマーケティングという言葉をよく聞きますが、何のことですか。日本ではどのような規制を受けていますか。

インターネット広告で、「ダイエット効果のあるサプリメント、初回お試し90%off」との広告を見て注文し、商品が送付されて使ってみましたが効果が感じられませんでした。ところが、しばらくしてから、4回分の商品がまとめて送られてきました。1回分以外注文していないので、不審に思って業者に問い合わせたところ、5回分の定期購入が条件の販売であり、インターネット広告にも小さいが書いてあると言われ、高額な代金の請求をされています。「初回お試し」とうたいながら、定期購入が条件だというのはおかしいと思うのですが、このような消費者被害が多くあるのか、また、どう対応したらよいのかについて、気軽に相談できる窓口を教えてください。

1のような消費者被害に遭ってしまったときに、被害を回復するにはどのような方法がありますか。それぞれ、特徴を教えてください。

最近、消費者団体が消費者に代わって裁判をしてくれるという制度ができたと聞いています。どのような制度か教えてください。

80歳の私の母が、投資会社を名乗る電話勧誘で、聞いたこともないような会社の未公開株を「すぐに買い取ってくれる」との約束で購入させられ、高額な代金を指定された口座に振り込んでしまいました。このような場合、何か被害回復方法はないのでしょうか。最近、高齢者を狙う投資詐欺や特殊詐欺、ヤミ金融など消費者をターゲットとする犯罪行為が増えていますが、その被害者の被害回復を図る制度はないのでしょうか。

当社は、地域で食品を製造して販売している業者です。最近、SDGsという言葉をよく耳にするのですが、いったい何なのでしょうか。また、一民間企業である当社にも、何か関係があるのでしょうか。

SDGsが当社にも関係があるということはわかりました。その目標の一つとして、SDG12「つくる責任　つかう責任」とあります。当面、当社にとっては、これが関係がありそうですが、いまひとつ抽象的でよくわかりません。当社では、社会や消費者に対する責任を果たすために、具体的にどのようなことをすれば良いのでしょうか。

なるほど、ようやく何をすれば良いか、少しわかってきました。ところで、ISO26000の中には、課題として消費者教育が重要とありますが、従業員教育ならともかく、消費者教育を企業が行うというのはどういう意味でしょうか。