御池総合法律事務所

他人の周知な商品表示・営業表示と同一又は類似のものを使用するなどして、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為をいいます。
商品等主体混同行為は不正競争の一類型で、これに該当すると、差止請求や損害賠償請求ができることになります（不競法3条及び4条）。

不競法2条1項1号は商品等表示として「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品を表示するもの」を例示しています。略称や雅号やペンネーム、グループ名や店名、未登録の商標やサービスマークも含まれ、その他、立体的形状、影像及びその変化の態様、ドメイン名、タイプフェイス（書体）、書籍の題号及び番組・映画タイトル等があります。ただ、不競法で保護されるためには、これらが表示として他人と識別されるものであることや、周知性を有していることが必要となります。

「天一」が日本全国に知られている必要はありませんが、群馬県で広く知られている必要があります。あなたが、群馬県でも「天一」という名前をテレビやラジオなどで宣伝しているのでもない限り、相手方の群馬県での使用に対し、差止請求は難しいでしょう。

御社の「ヨドバシカメラ」という営業表示が広く認識される過程で、これに伴う企業イメージによっては、「ポルノ」と「百貨店」の部分が異なりますが、類似の関係にあるといえる場合もあります。

商品の形態が他とは特別異なる特徴を持ち、かつ、その形態を長期間独占的に使用したとか、極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等があるということで、需要者の多くがその形態を持つ商品が特定の会社からのものだと認識しているのなら、不正競争防止法上保護されます。今回の貴社の携帯電話機は、貴社が長期間独占的に使用しているとはいえないものの、デザインの特異性や宣伝広告等から保護される可能性があります。

表示それ自体の有様、商品や営業の内容・規模の大小・取引の形態、商品・営業の種類、表示の使用期間と使用方法、宣伝広告、第三者等の記事、アンケート調査を根拠として、総合的に周知性の主張や立証を行うことになります。

あなたの会社が京都府下において長年にわたって「△〇」を使用して営業してきたという、「先使用の抗弁」を主張するのであれば、質問にあるような請求は認められない可能性があります。

会社法等によって、会社役員等には競業避止義務が課されています。また、従業員やライセンシーとの間で秘密保持契約や競業避止契約等を締結して法的な保護を受けることも可能です。更に、情報の取得が不法行為に該当する場合には、民法709条によって、被った損害の賠償請求することもできます。
しかし、これらの保護は限定的で不十分であるため、一定の要件を満たした場合には、不競法によって保護を受けることができます。

不競法によって保護されるためには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用な技術上、営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の三要件を満たす必要があります。

まずは、当該顧客情報にアクセスした人が、貴社の営業秘密であることを認識できるようにする必要があります。例えば、文書であれば「部外秘」「秘」といった表示を付する、保管場所を特定し施錠する、閲覧・複製の手続きを厳格化する、使用済みの文書等の廃棄方法等を特定する、等の方法を複数組み合わせることが重要です。
次に、情報にアクセスできる人間を必要最小限度に制限する必要があります。併せて、これらの人物を適切に管理するため、社内における労務管理体制を確立したり、従業員に対する教育・研修等を行う必要があります。誓約書等を提出させて守秘義務を負担させることも有効です。

そもそも、A社の従業員がA社の顧客情報を取得した行為は、営業秘密の不正取得行為に該当します。
あなたは、顧客情報を取得した時点では、当該不正取得行為を知らなかったようですが、不正取得行為が介在したことを知ってからの顧客情報の利用は不競法に違反します。
そのため、A社は、あなたに対して損害賠償や顧客情報の使用の差止めを請求する可能性があります。また、あなたは刑事罰を受ける可能性があります。

有用な技術情報は、秘密性があって秘密管理されていれば、不正競争防止法によって「営業の秘密」として保護されます。物権と同様の排他的な保護を受けますので、侵害行為に対しては、損害賠償請求だけでなく、差止請求をすることも可能です。 ノウハウがライセンス契約の対象である場合は、契約上の保護を受けます。契約上のノウハウの保護範囲は、契約条項の内容によって決まりますが、一般的には、必ずしも不正競争防止法上の「営業の秘密」と同一ではありません。秘密性や秘密管理の要件を充たさない場合でも、契約当事者間では債権的な義務を課すことが可能です。

ライセンス契約の対象であるノウハウは、契約の定義条項で特定されることが多いようです。定義条項に「別紙記載のとおり」と記載されている場合は、別紙の内容を確認する必要があります。もっとも、別紙にも単に「当該システムに関する一切のノウハウ」などと抽象的な記載しかなされていない場合、ノウハウの内容の特定としては不十分です。できるだけノウハウの内容を具体的に記載するよう心がけましょう。特に、ライセンスを受ける側、すなわちライセンシーは注意を要します。提供を受けていないノウハウにもかかわらず、後日、ライセンサーからライセンス契約の対象であったと主張される可能性があるからです。

ライセンス契約が終了すれば、ライセンシーは、それ以後、ノウハウを利用することはできなくなりますので、ライセンサーとしてはあえて競争禁止にする必要性がないともいえます。しかし、実際にライセンサーが提供したノウハウが終了後も無断で利用されている事実は外からはなかなか把握しにくいところがあります。 そこで、ライセンサーは、ノウハウが無断利用されていないことを確実なものにするために、予防的にこのような条項を入れるのです。

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が、不正競争行為にあたります（2条1項14号）。

万一、特許権の侵害が認められなかった場合や、特許権が無効とされた場合などには、信用毀損行為に該当する可能性がありますので、事前に慎重に検討しておくことが必要です。

比較広告については、その内容に虚偽の事実が含まれる場合には、不正競争行為（信用毀損行為）になるおそれがあります。また、景表法94条1項は、商品の内容や取引条件について、競争者よりも著しく優良又は有利であると消費者に誤認させる表示を不当表示として規制していますので、この点にも留意が必要です。

その行為の停止を請求することができ、これにより損害が生じている場合には、賠償を請求することができます。また、その信用を回復するのに必要な措置を求めることができます。
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