御池総合法律事務所

まずは、隣地の所有者と協議して、資料を持ち寄り、現場で立ち合いをして、双方が納得して筆界を確認し合意することが考えられます。合意は書面に残し、合意された筆界には境界標を入れるなどすれば、将来のトラブルを防止することができます。当事者間で協議をしても合意に至らない場合には、法務局で筆界特定制度を利用することができます。筆界特定制度は、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。

隣地の所有者を被告として、筆界確定訴訟により争うことができます。裁判所は、いずれかの地点を示して必ず筆界を確定します。筆界確定訴訟の判決の効力は、一般的な訴訟と異なり、当事者以外の第三者にも効力を及ぼします。

筆界特定手続きでは、登記所に保管されている官民境界に係る確定図、航空写真などの資料や、現地の土地の地形、占有状況及び筆界を示す構造物等をも考慮したうえで、筆界に関する専門家である筆界調査委員の意見も踏まえ、筆界特定登記官が現地において筆界の位置を特定します。裁判手続きにおいても、こうした専門的な知見にもとづく筆界特定手続きの結果が参照されるため、筆界特定の結果と異なる結果が示されることは少ないといわれています。

塀の撤去を求められた場合には、原則として撤去しなければなりませんが、一定の要件をみたす場合には、時効取得を主張できます。すなわち、20年間所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人の土地を占有した場合（民法162条1項）、もしくは他人の土地であると過失なく知らずに、10年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の土地を占有した場合（民法162条2項）には、占有部分の所有権を時効により取得したと主張することができます。

民法210条の囲繞地通行権により、Aさんに自動車での通行を求めることができます。

あなたは、Bさんに対して、囲繞地通行権に基づく妨害排除請求権を行使して、板塀の撤去を求めることができます。

残念ながら、Aさんに対し、建築基準法上の接道要件を満たすための0.5m幅の通路を確保するための囲繞地通行権を請求することはできません。

個別事情により、あなたに生じた損害が社会生活上一般に受忍すべき限度を超えたと認められる場合には、建築工事の差止請求や損害賠償請求が可能です。ただし、公的規制に違反していない建物の場合は、差止請求や損害賠償請求が認められる例は限られます。

まず、民法235条1項に基づいて目隠しの設置を求めることができるか、検討します。民法235条1項の要件を充たさない場合は、プライバシー権に基づいて目隠しの設置を求めることになりますが、請求が認められるかは、あなたや家族のプライバシーがどの程度侵害されるのか、目隠しを設置するマンション所有者の負担がどの程度か、といった個別事情によることになります。

販売業者が隣地に高層マンションが建設されることを知っていたか、あるいは、簡単な調査により容易に知り得た場合には、販売業者に説明義務違反が認められ、損害賠償責任や契約の解除が認められる場合があります。
また、消費者契約法の「不利益事実の不告知」（同法4条2項）にあたる場合は、売買契約を取り消すことができます。

相続人を調査して、警告するなどして対応を求め、生活するうえで支障をきたしたり、受忍限度を超える状態であれば、相続人に対して損害賠償を求めることができます。場合によっては行政措置の対象となる可能性もあります。

現行の民法では、不在者財産管理人制度（民法25条）や相続財産管理人制度（民法952条）を利用することになります。
ただし、手間と費用がかかり現実的ではないので、現在、民法を改正して、所有者不明（共有の一部を含む。）の不動産の管理人を選任して管理する制度を創設する方向で検討がされています。

隣家所有者に対して、所有権に基づく妨害予防請求または妨害排除請求ができます。倒壊によって、損害が生じた場合には、工作物責任等の不法行為（民法709条、717条など）に基づく損害賠償の請求ができます。
また、「特定空家」の要件にあたる場合には、空家対策特別措置法に基づく措置（助言、指導、勧告、命令）を所有者に対して講じるよう、自治体に求めていくこともできます。

遺産分割協議で当該不動産を相続する者を決めて、安くても良いので売却することや、親に他に見るべき資産が無ければ相続放棄（民法915条1項）の手続きをすることが考えられます。共有となった以後に共有持分を放棄する方法（民法255条）もあります。ただし、登記手続きには他の共有者の協力が必要です。
現在、民法を改正して、一定の要件の下で土地の所有権の放棄を認め、国に帰属させる制度を創設する方向で検討がされています。