御池総合法律事務所

任意後見制度とは、ご本人が十分な判断能力を有している時に、あらかじめ、任意後見人となる方やその方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておく制度です。ご本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務をご本人に代わって行います。

任意後見人となる方との間で、任意後見契約を締結します。任意後見契約を締結するには、ご本人の真意に基づく契約であることを担保する趣旨から、公正証書で行う必要があります。

任意後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」になります。

任意後見人の仕事は、将来、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されたときから開始します。

任意後見監督人が選任され、任意後見人の仕事が適正になされているか否かをチェックします。また、家庭裁判所も任意後見監督人からの報告を通じて、間接的に任意後見人を監督します。

判断能力が十分でない方が、単独で法律行為をした場合にこれを取り消すことができるよう、後見する者を選任する制度です。

家庭裁判所に、後見・保佐・補助開始の審判の申立ての手続きをします。家庭裁判所は職権で後見人、保佐人、補助人を選任する審判を行います。

後見人には財産行為全般についての広範な代理権及び取消権が付与されます。後見人は、成年後見人の意思を尊重し、心身の状態、生活の状況に配慮すべき義務を負います。後見人は、もっぱら被後見人の利益のために財産管理を行う必要があります。

成年後見人の任務は、後見人側に一定の事情（後見人の辞任、解任、死亡）が生じた場合に終了します。もし紛争が解決した場合、弁護士の辞任が認められればいったん任務が終了し、新たな後見人が選任され、職務を引き継ぐことになります。

成年後見人の任務は、被後見人側に一定の事情（本人の死亡、開始審判の取消し）が生じた場合にも、やはり終了します。その場合、後見人は、被後見人の死後も、任務終了に伴う事務として諸事務を行います。

成年後見人が被後見人の死後に行うことができる死後事務は限定されており、例えば、一定程度の規模の葬儀はこれに含まれないとされる可能性があります。死後事務を円滑に行うためには、死後事務委任契約をあらかじめ別途締結しておくことなどが考えられます。

成年後見人の任務は終了しており、遺産分割協議に後見人の立場で関与することはできません。ただし、業務として財産目録を作成していますので、これに基づいて遺産分割協議を進めることができます。また、被後見人があらかじめ遺言を作成していれば、よりスム－ズに相続手続きを行うことができるものと思われます。
なお、相続人が不存在の場合は、後見人が、相続財産管理人の選任申立てを行うこともあります。

遺言によってあなたのお母様をお子様の未成年後見人に指定することができます。これによって、あなたの死亡後、お母様がお子様の養育や財産を管理する権限を有することができます。

成年後見人の主たる職務は、成年被後見人の財産を管理することですが、未成年後見人は、親権者と同様であり、財産の管理だけでなく、未成年者の監護や養育等の権限も有することになります。また、成年後見人の選任の有無や成年後見人の情報は登記によって公示されますが、未成年後見人の場合は、未成年者の戸籍に記載されて公示されます。

離婚時に親権者を一方に指定した後、当該親権者が死亡しても、親権は当然に復活しません。別れた元配偶者が親権を取得したいのであれば、家庭裁判所に対して、親権者変更の申立てが必要です。一方、母が未成年後見人になりたいのであれば、家庭裁判所に対して未成年後見人選任の申立てをする必要があります。