御池総合法律事務所

逮捕状とは、裁判官が発する捜査機関に逮捕の権限を与える許可状です。罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれがない等明らかに逮捕の必要がないと認められないときに発せられます。
逮捕は最長72時間です。

勾留は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、かつ、一部の罪にあたる事件を除き①定まった住居を有しないとき、②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、③逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるときのいずれか1つにあたるときで、勾留の必要があるときになされます。
被疑者勾留は一部の罪にあたる事件を除き最長20日間です。

捜査をした結果、検察官は、被疑者に対し、いかなる刑事処分を求めるかを決めます。
検察官が行う処分として①公訴提起（起訴）、②略式命令請求、③不起訴などが考えられます。

被告人勾留の期間は、原則として公訴提起があった日から2ヶ月です。特に継続の必要がある場合においては、1ヶ月ごとに更新されます。更新は原則として1回に限られますが、所定の場合には1回に限られません。

裁判所により保釈が認められ、裁判所が定める保証金を納付した場合には、保釈により身柄拘束が解かれます。

逮捕に伴う場合を除いて、捜索は裁判官の発する令状がなければすることができません。警察官が捜索差押許可状を得ている場合には、その範囲内で行われる捜索を断ることはできません。
警察官が捜索差押許可状を得ていない場合には、逮捕に伴う場合を除いて、捜索を断ることができます。

警察官が差押えた物について、還付･仮還付を請求することが考えられます。