御池総合法律事務所

平成30（2018）年に働き方改革関連法が成立し、時間外労働について、法律上の上限が設けられました。時間外労働は、原則として、月45時間、年360時間が上限とされています（労基法第36条4項）。臨時的な特別事情がある場合には、別途、時間外労働及び休日労働の限度を協定できますが、これにも制限が設けられています。

自動車運転業務については、特別条項付き三六協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制と、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制が適用されません。

三六協定の新様式に従って届出を行う必要があります。

6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金があり得ます。また、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業・事業場の名称、違反法条、事案概要等が公表される可能性があります。

深夜労働がない場合、月60時間までの時間外労働については割増率が2割5分以上、月60時間を超える時間外労働については割増率が5割以上になります。加えて、時間外労働と深夜労働が重なる労働時間については、時間外労働と深夜労働の割増率が重畳的に適用されます。月60時間までの時間外労働を深夜に行わせた場合には、通常の労働時間の5割以上（時間外労働について2割5分＋深夜労働について2割5分）の割増率で計算し、月60時間を超える時間外労働を深夜に行わせた場合には、通常の労働時間の7割5分以上（時間外労働について5割＋深夜労働について2割5分）の割増率で計算する必要があります。