御池総合法律事務所

休職には、私傷病休職、事故欠勤休職、起訴休職、自己都合休職などがあります。例えば、私傷病を理由とする場合であれば、長期欠勤は通常は普通解雇事由に該当するところを、休職期間満了時に傷病が治癒していれば復職を認めるというものであり、解雇を猶予する制度といえます。

休職事由の存在や復職可能な状態にあることは労働者が証明する必要がありますので、診断書には必要事項を具体的に記載してもらい、使用者が主治医と面談することにも積極的に同意する方がよいでしょう。

厚生労働省より公表されている「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等を参考に、休職開始から復職までの流れをあらかじめ明確にしたうえで、職場復帰支援にあたる必要があります。

体力や精神面に配慮して除々に業務にならすことが必要です。メンタルヘルスの不調の場合、休職と復職を繰り返すことも多いので、そのことを前提に就業規則の規定を整備することも大事になります。