法律Ｑ&Ａ
公益通報とは
- 1. 公益通報とは
私は、食品の製造販売を行っている会社の従業員です。最近、私の担当している部署で消費期限の改ざんが行われようとしています。これは良くないと思い、社長に報告したところ、配置転換され、もっぱら雑務に従事させられるようになりました。このような配置転換は許されるのでしょうか。
あなたの社長への報告は、公益通報にあたります。公益通報をしたことを理由に、このような配置転換をすることは禁止されます。
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- 2. 退職者の場合
私は、食品の製造販売を行っている会社の従業員でしたが、このたび退職しました。会社では、私が在職中、消費期限の改ざんが繰り返し行われていました。退職してすぐに保健所に通報したところ、会社は行政処分を受けました。会社から、私が通報したからだとして、損害賠償請求をされました。このような損害賠償請求は認められるのでしょうか。
新法により、退職者であっても公益通報者となり得ることになりました。新法施行後は、このような損害賠償請求は認められません。
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- 3. 役員の場合
私は、食品の製造販売を行っている会社の取締役でした。会社で消費期限の改ざんが繰り返し行われていることについて、監査役会へ報告したところ、取締役を解任されました。このような解任は許されるのでしょうか。
新法により、役員であっても公益通報者となり得ることになりました。ただ、役員の解任は「不利益な取扱い」には当たらず、解任自体は禁止されていません。しかしながら、新法施行後は、公益通報を理由とした解任により生じた損害の賠償請求ができます。
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