御池総合法律事務所

近時問題となっている所有者不明土地問題の解決を目指して、令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する法律（令和3年法律第25号、「相続土地国庫帰属法」）が成立しました。この改正法のうち、令和5年4月1日に民法関係（所有者不明土地管理制度等、共有制度、相隣関係、相続制度）が、同月27日に相続土地国庫帰属法が、令和6年4月1日に不動産登記法の一部（相続登記の申請義務化）がそれぞれ施行されました（なお、住所等の変更登記の申請義務化等は令和8年施行）。
このように、私たちの身近な問題に関わる改正法の殆どが施行されていますので、今回は、この所有者不明土地問題に関する改正法を取り上げました。