御池総合法律事務所

不正競争防止法

• 商品等主体混同行為（1号）について１
• 商品等主体混同行為（1号）について２
• 営業秘密について
• ライセンシーからみたノウハウ・ライセンス契約
• 信用毀損行為（営業誹謗行為）について

消費者法

• 消費者契約法　契約条項の無効
• 消費者契約法　取消ができる勧誘
• 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
• 特定継続的役務提供契約
• 金融商品被害
• 高齢者・若年者の消費者被害
• 特定商取引法(通信販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引)
• 景品表示法
• 消費者被害の相談窓口と救済方法
• 消費者市民社会と企業の社会的責任

相続

• 相続人など
• 相続財産
• 遺産分割
• 遺言・遺言執行者
• 遺留分
• 配偶者短期居住権及び配偶者居住権
• 持戻し免除の意思表示の推定
• 遺産分割前の預貯金債権の払戻し
• 遺産に属する財産の分割前の処分
• 自筆証書遺言と保管制度
• 遺言執行者の権限
• 遺留分制度の見直し
• 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

刑事事件

• 逮捕（通常逮捕）
• 被疑者勾留
• 刑事処分
• 被告人勾留
• 保釈
• 捜索・押収
• 還付･仮還付
• 取調べ
• 黙秘権・増減変更申立権・署名押印拒絶権
• 弁護人

倒産

• 債務整理手続の種類－どのような債務整理手続を選択すべきか
• 破産手続の概要
• 破産申立前の注意事項
• 破産者に対する債権
• 破産手続開始時現存額主義

Ｍ＆Ａ

• Ｍ＆Ａ概要
• 株式取得等によるM&A
• 会社買収における株式評価について
• デューディリジェンス
• M＆Aに関連した重要裁判例の検討

商標権行使の限界

• はじめに
• 登録商標の機能を害しない商標の使用
• 登録商標の使用に該当しない商標の使用（商標的使用を肯定した事例を含む）
• 登録商標に類似しない商標の使用
• 商標登録の無効と商標権の濫用
• 先使用及び自己の名称等の使用

個人情報保護法（令和2年改正）

• 総論・定義
• 個人情報取扱事業者の義務（1） ─個人情報に関する義務
• 個人情報取扱事業者の義務（2） ─個人データに関する義務
• 個人情報取扱事業者の義務（3） ─保有個人データに関する義務
• GDPRの概要

相隣関係

• 隣地との筆界特定の方法
• 公道に至るまでの他の土地の通行権
• 隣地における建築工事を巡る紛争
• 管理されていない、管理できない土地・建物への対応

公益通報

• 公益通報とは
• 事業者外部への公益通報
• 内部通報体制の整備等
• 公益通報者保護法に関連した裁判例

後見

• 任意後見
• 法定成年後見（申立・選任～財産管理）
• 法定成年後見の終了・死後事務
• 未成年後見

離婚問題

• 離婚手続
• 親権・面会交流
• 財産分与
• 年金分割
• 養育費・婚姻費用
• 離婚慰謝料

ハラスメント

• セクシャルハラスメント
• パワーハラスメント
• カスタマーハラスメント
• 事業者の義務

賃貸借

• 不動産貸借の種類・態様
• 契約締結段階
• 敷金、保証金、礼金、権利金等
• 定期借地権
• 定期借家権
• 賃料増減額請求
• 借地条件の変更、借地上建物の増改築など
• 賃借権の譲渡・転貸について
• 建物の修繕
• 用法遵守義務違反
• 賃料不払い
• 建物賃貸借契約終了一般
• 土地賃貸借契約終了一般
• 賃貸借契約の更新
• 原状回復義務
• 貸主の交代
• 地震と賃貸借

所有者不明土地問題等をめぐる法改正（令和3年改正）

• はじめに
• 相隣関係
• 共有
• 所在等不明共有者の持分の取得
• 所有者不明土地（建物）管理制度、管理不全土地（建物）管理制度
• 相続関係
• 相続登記の義務化等
• 相続土地国庫帰属法

労働問題

• 労働問題と紛争解決手続
• 残業代請求
• 休職
• 解雇
• 労働条件の変更
• 定年制と雇用延長
• 同一労働同一賃金
• 配転・出向・転籍
• 団体交渉について
• 令和5年　労働条件明示のルール等に関する労基法施行規則改正について
• 労働時間の上限規制・割増賃金
• カスタマーハラスメント対策と従業員
• 障害を理由とする差別の解消や障害者の雇用の促進に関連する法改正について
• いわゆる「フリーランス保護新法」の成立について

交通事故

• 交通事故と保険１
• 交通事故と保険２
• 責任の内容と責任主体
• 過失割合
• 紛争解決方法
• 運行供用者責任、使用者責任
• 休業損害
• 後遺障害
• 損益相殺
• 物的損害

会社法

• 取締役会の特別利害関係取締役
• 利益相反取引
• 退任後の取締役の競業避止義務
• 取締役の会社・第三者に対する責任
• 使用人兼務取締役の法的地位について
• 株主総会の招集手続
• 役員へのインセンティブの付与とコントロール
• 株主権
• 感染対策と株主総会