住田 浩史

プロフィール

2004年〜現在	京都弁護士会　所属
2016年4月～現在	京都大学法科大学院　非常勤講師（消費者法）
2017年4月～2019年3月	京都弁護士会　消費者保護委員会副委員長（情報通信部会長）
2019年4月〜2021年3月	京都弁護士会　消費者保護委員会委員長
2021年4月～2024年3月	京都大学法科大学院　客員教授（消費者法）
その他の資格、所属等	京都先物・証券取引被害研究会、京都情報商材被害対策弁護団、レスキュー商法被害対策京都弁護団、欠陥住宅京都ネット、破産者マップ被害対策弁護団等に所属。基本情報技術者（FE）試験合格。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザー。

主な取扱分野

企業法務、倒産事件・財産管理事件、その他一般民事事件に力を入れています。
また、弁護士登録以来、消費者被害事件のほか、医療事故・介護事故などの損害賠償請求事件を手がけています。

ブログ「きょうの消費者ニュース」はこちら。
https://sumidahiroshi.jp

＜企業法務＞
　人事・労務、企業の不正防止、ＩＴ関係のマネジメントなどに重点的に取り組んでいます。消費者被害や損害賠償請求事件についての知識を活かして、企業側で紛争や事故の未然防止に取り組むことも重要な課題であると考えています。

＜倒産事件・財産管理事件＞
　破産や民事再生等の各種手続の申立てのほか、破産管財人を務め、債務者の財産の公平な清算と経済的再生の機会を図るべく努力しています。財産管理事件としては、後見人、保佐人、補助人として高齢者や障害者の財産管理を行っています。

＜一般民事事件＞
　交渉や訴訟のほか、民事保全・執行など債権回収に重点的に取り組んでいます。

＜消費者被害事件＞
　個人の消費者被害事件に取り組んでいます。近年では、とくに、事業者の消費者的被害（提携リース問題など）、証券事件、投資被害事件などを手がけています。
　私が当事者代理人（共同受任含む）を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。
　
　①大阪高等裁判所平成25年3月27日判決、最高裁判所平成25年11月5日上告棄却・不受理決定（判例時報2286号50頁、『消費者のための欠陥住宅判例［第７集］』４頁）：欠陥住宅について建設会社の企業グループオーナー個人の不法行為責任を認め「あと施工アンカー」による補修の相当性を否定して建替相当の損害賠償を命じた事例

　②京都地方裁判所平成25年7月30日判決（消費者法ニュース97号233頁、343頁）：いわゆるホームページクレジットについて、錯誤無効に基づき信販会社に既払立替金の返還を命じた事例

　③京都地方裁判所平成25年9月13日判決（証券取引被害判例セレクト46巻1頁）：ブルベアファンドの過当取引の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例

　④京都地方裁判所平成26年7月11日判決（判例集未登載）：いわゆるホームページリースについて、リース会社のリース請求が信義則に反するとして棄却した事例

　⑤大阪高等裁判所令和2年1月31日判決（先物取引裁判例集82巻265頁、消費者法ニュース123号278頁。原審は京都地方裁判所令和元年8月27日判決、先物取引裁判例集82巻187頁、消費者法ニュース121号179頁・226頁。なお、最決令和3年1月22日証券会社上告不受理により確定）：インターネット取引による取引所FX（くりっく365）、取引所CFD（くりっく株365）について、適合性原則違反の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例
　
　⑥京都地方裁判所令和2年2月20日判決（消費者法ニュース124号318頁判決全文、262頁解説、判例時報2468・2469合併号135頁）：いわゆる原野商法二次被害業者が、原野商法被害者に対し、原野を下取りしてあげるなどと接近してリゾート会員権を高額で売りつけたことが不法行為にあたるとして、業者及びその代表取締役に損害賠償を命じた事例

　⑦大阪高等裁判所令和3年2月16日判決（日弁連消費者問題ニュース199号）：いわゆる提携リースにおいて、サプライヤーの不当な勧誘行為（広告料名目のキャッシュバックやホームページ制作の役務提供を背景にした勧誘）について、サプライヤーと顧客との間の取引状況を確認しないままリース契約を締結したとして、信義則に基づきリース会社のリース料請求を一部排除した事例

　⑧大阪地方裁判所令和5年7月28日判決（一審：豊中簡易裁判所令和5年1月31日判決、判例集未登載）
いわゆる「副業サポート詐欺」（インターネットでかんたんに設けられる副業があるとして、まず安価なマニュアルを購入させ、そこから「アップセル」として高額のサポート契約をさせる）について、業者と代表者の不法行為責任・会社法上の責任を認め、損害賠償を命じた事例です。控訴審では、断定的判断と虚偽説明が認定されました。

　⑨京都地方裁判所令和6年5月22日判決（判例集未登載）
取引所CFD（くりっく株365）について、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例です。

　また、個別事件の救済のほか、2016年より、京都大学法科大学院の非常勤講師（消費者法）として、学生に消費者法の魅力を伝えるべく努力しています。さらに、2019年4月より2021年3月までの2年間、京都弁護士会消費者保護委員会の委員長として、立法提言や行政との連携などの運動にも取り組みました。

＜損害賠償請求事件＞
　主として医療事故・介護事故・労災事故などの損害賠償請求事件に取り組んでいます。なお、事業者側／被害者側双方を取り扱っています。
　私が当事者代理人（共同受任含む）を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。

　①京都地方裁判所平成27年9月2日判決（判例集未登載）：パワーハラスメントによるうつ病罹患について業務起因性がなく労災不認定とした国の処分を取り消した事例

　②京都地方裁判所令和元年5月31日判決（判例タイムズ1484号227頁、賃金と社会保障2020年3月下旬号49頁）：高齢者が施設内で転倒・死亡した事故について、施設を運営する法人に損害賠償を命じた事例

ひとこと

消費者被害は、心の被害です。

主として高齢者をターゲットとする投資詐欺事件は、未だに後を絶ちません。相談者は、家族から「なんでそんなことをしたんだ」と責められ、あるいは自分を責め、苦しんでいます。また、警察に相談しても相手にされなかった、どうせ取り返せないのでしょう、と諦めておられる方もいます。

また、大手の証券会社や銀行による危険なデリバティブや仕組商品の販売手法も、零細事業者に不必要で高額なリースをさせる悪質リース商法も、被害にあった相談者は、信頼していた担当者に裏切られた、と感じています。消費者被害の回復のためのツールはさまざまですが、相談者の心の被害を和らげ、声をあげられない相談者の声となることは、私たち弁護士がまず第一に心がけなければならないことだと考えています。

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主な著作物

公刊物としては、次の著作があります。
（編集担当）2012年5月、『中小事業者の保護と消費者法－ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって』、民事法研究会
（論文）2016年3月、「取引当時78歳の顧客に対する投資信託の勧誘が適合性原則違反に当たるとし、販売した銀行に損害賠償を命じた事例（大阪地判平成25年10月21日）、本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開』金融・商事判例増刊1486号、24頁
（論文）2020年3月、「介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が認められた事例-京都地裁令和元年5月31日判決」賃金と社会保障2020年3月下旬号、42頁
（髙嶌英弘教授・坂東俊矢教授との共著）2024年11月、「消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる」、現代人文社