法人・事業者のお客様
当事務所の弁護士は、主として下記のような分野について取り扱っています。
詳しくは、各弁護士のプロフィールをご覧下さい。なお、下記は、当事務所所属弁護士が、最近の注目判例等について考察・解説をしている「御池ライブラリー」の一部です。ご参照下さい。
企業法務・ガバナンス
会社の事業活動においては、様々な法律問題に直面します。それぞれの会社の実情に適したコーポレートガバナンス体制の構築や、株主総会や取締役会の運営に関する法的、実務的な助言の他、取引上のトラブルなどについても法的なアドバイスを行っています。顧問契約を結んでいただく場合には、それぞれの会社のニーズに適合した、より継続的で迅速な対応を行うことが可能になります。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向1 労働条件明示のルール等に関する労基法施行規則改正について
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向2 労働時間の上限規制・割増賃金
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向3 カスタマーハラスメント対策と従業員
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向4 障害を理由とする差別の解消や障害者の雇用の促進に関連する法改正について
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向5 いわゆる「フリーランス保護新法」の成立について
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 株券発行前の株式譲渡の当事者間での効力─ 令和6年4月9日最高裁判決（裁判所ホームページ）より
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 企業に求められる性的マイノリティ当事者への対応 2─ 最判令和5年7月11日を踏まえて
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 総務省、経済産業省「A I 事業者ガイドライン」（第1.0版）の公表
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 1セクシャルハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 2パワーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 3カスタマーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 4事業者の義務
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- デジタルプラットフォーム提供者の使用する利用規約について
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- "人権デュー・ディリジェンス（人権DD）－責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインより
- LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 企業に求められる性的マイノリティ当事者への対応OIKE
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- デジタル・プラットフォームと消費者保護 3 1 デジタル・プラットフォーム提供者の契約責任─欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト及びELIモデル準則を参考として
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 １公益通報とは
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ２事業者外部への公益通報
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ３内部通報体制の整備等
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ４公益通報者保護法に関連した裁判例
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 取引DPF消費者保護法の内閣府令、指針案の解説
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 会計監査限定監査役の監査範囲・責任─令和3年7月19日最高裁判決
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 補償契約とD&O保険
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 会社法２ 1 株主総会の招集手続
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 会社法２ 2 役員へのインセンティブの付与とコントロール
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 会社法２ 3 株主権
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 会社法２ 4 感染対策と株主総会
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 会社法２ 4 感染対策と株主総会
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 「ハイブリッド型バーチャル株主総会」について
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 標準必須特許のライセンスに関する英国最高裁判決=
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 公益通報者保護法の改正への対応─ 従来の裁判例を踏まえて
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 1 総論・定義
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 2 個人情報取扱事業者の義務（1）─個人情報に関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 3 個人情報取扱事業者の義務（2）─個人データに関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 4 個人情報取扱事業者の義務（3）─保有個人データに関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 5 GDPRの概要
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備 2
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- フェア・ディスクロージャー・ルールと開示規制
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 仲裁法に関する近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 大規模災害と株主総会対応
- OIKE LIBRARY No.48／2018年11月発行
- Ｍ＆Ａ １Ｍ＆Ａ概観
- OIKE LIBRARY No.48／2018年11月発行
- Ｍ＆Ａ ２株式取得等によるＭ＆Ａ
- OIKE LIBRARY No.48／2018年11月発行
- Ｍ＆Ａ ３会社買収における株式評価について
- OIKE LIBRARY No.48／2018年11月発行
- Ｍ＆Ａ ４デューディリジェンス
- OIKE LIBRARY No.48／2018年11月発行
- Ｍ＆Ａ ５Ｍ＆Ａに関連した重要裁判例の検討
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- スチュワードシップ･コード改訂と機関投資家の議決権行使の動向
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 公益通報者保護法改正の必要性
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 取締役会設置会社の代表取締役を株主総会において選定可能とする定款の有効性－最決平成29年2月21日
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 上場会社における指名委員会の役割と後継者計画
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 個人情報保護法の改正
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任─ライブドア事件最高裁判決と金商法21条の2の損害
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（1）─対象となる事案と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- これからの取締役会はどうなるか
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- コーポレートガバナンス・コード策定と原案の公表について
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 会社法 1取締役会の特別利害関係取締役
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 会社法 2利益相反取引
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 会社法 3退任後の取締役の競業避止義務
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 会社法 4取締役の会社・第三者に対する責任
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 会社法 5使用人兼務取締役の法的地位について
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 事業者間の情報提供義務－シンジケートローンに関する最判平成24年11月27日金法1963号88頁
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 会社法改正の動きについて－「会社法制の見直しに関する要綱」から
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- アパマンショップ株主代表訴訟最高裁判決と経営判断の原則
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 反対株主の株式買取請求と「公正な価格」について
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 上場会社における株主総会の議決権行使結果の公表について
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 「上場会社における株主総会の議決権行使結果の公表について」に関する追補
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- 金融機関経営者の融資責任
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 取締役の利益相反取引について
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- ブルドックソース事件（最高裁平成19年8月7日第二小法廷決定）
契約・取引
事業の展開、商取引には様々な契約の締結が必要となります。取引そのものにも様々な法規制が加えられていることもあり、事前にその適法性をチェックしていくことは重要です。また、契約書の作成にあたっては、実務的な観点から、個々の取引に適した契約内容や条件を具体的に明確にし、事後のトラブルを防止する必要があります。こうした取引や契約について、法的なアドバイスを行い、また契約書についてもドラフトのリーガルチェックを行い、あるいは契約書の作成なども行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 総務省、経済産業省「A I 事業者ガイドライン」（第1.0版）の公表
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- 詐害行為取消請求における現物返還と価額償還の分岐点と民法改正
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 電子契約について 4 電子契約等が困難な場合
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 電子契約について 3 電子署名法
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 電子契約について 2 電子契約のメリット・デメリット
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 電子契約について 1 電子契約とは
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 債務不履行による損害と弁護士費用─ 最高裁令和3年1月22日判決
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備 2
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 中古住宅販売における仲介業者の調査・説明義務
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 1建物賃貸借契約の終了一般
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 2土地賃貸借契約の終了一般
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 3賃貸借契約の更新
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 4原状回復義務
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 5貸主の交代
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 6地震と賃貸借
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 契約の法的性質決定と法的観点指摘義務
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 現代社会における約款の役割と課題- 民法改正における「定型約款」を巡る議論の概観
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 1賃料増減額請求
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 2借地条件の変更、借地上建物の増改築など
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 3賃借権の譲渡・転貸について
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 4建物の修繕
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 5用法遵守義務違反
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 6賃料不払い
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 1不動産貸借の類型・態様
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 2契約締結段階
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 3敷金、保証金、礼金、権利金等
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 4定期借地権
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 5定期借家権
知的財産法
特許権、商標権、著作権など、事業活動における知的財産の重要性はますます大きくなっています。自社の知的財産を守り、これを有効に活用していくことも重要な課題ですが、他方で他社の権利を侵害することのないよう注意を払うことも必要です。近年、知的財産に関する法的環境は大きく変わってきており、法改正や新しい判例にも対応していく必要があります。当事務所では、侵害訴訟への対応だけではなく、ライセンス契約・秘密保持契約の締結等についても、法的なアドバイスを行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 英国著作権法における創作性概念の成立と変遷
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- メタタグ、ハッシュタグへの記述と、商標・商品等表示としての使用
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- 標準必須特許に関する英国高等法院判決 ‐InterDigital v. Lenovo‐
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- JASRACによる音楽教室への著作権使用料徴収について（その2）
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- Eコマースと知的財産－著作権－
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- TRIPs協定の3ステップ・テストとアメリカ著作権法110条5項について
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- パロディとデクミン事件
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 建築物の法的保護（知的財産関係）
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 図書館関係の権利制限規定の見直し─令和3年著作権法の一部を改正する法律について
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 特許権侵害訴訟における査証制度について
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- ベルヌ条約ストックホルム改正条約における引用について
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」で示されたロイヤルティ算定のあり方
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 店舗の外観、内装の知的財産としての保護─ 意匠法の改正と商標審査基準の改訂
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 商標の類否判断における外観、称呼及び観念の意義─ 知財高裁平成30年11月7日判決（エナジア事件）
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- EUデジタル単一市場における著作権及び著作隣接権指令について─ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダーの新たな責任制度
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 特許発明の実施許諾契約と特許権の消尽
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 商標権行使の限界 1登録商標の機能を害しない商標の使用
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 商標権行使の限界 2登録商標の使用に該当しない商標の使用（商標的使用を肯定した事例を含む）
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 商標権行使の限界 3登録商標に類似しない商標の使用
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 商標権行使の限界 4商標登録の無効と商標権の濫用
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 商標権行使の限界 5先使用及び自己の名称等の使用
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 先使用による通常実施権（先使用権）
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 著作権法における創作性概念はいつごろ生まれたか－英国の書籍について
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- FRAND特許のロイヤルティ算定を行った事例－TCL v.Ericsson
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 共有特許権の消尽
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 特許権の国際消尽 ─日米判例の比較
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 著作権法114条3項の使用料相当額に関する雑感
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 職務著作の問題点
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- プライバシーの権利の基礎概念について
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 幼児用椅子(TRIPP TRAPP）事件知財高裁判決とその後の裁判例－著作権法による応用美術の保護
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 部品の交換による特許権侵害
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- パブリシティの権利再考
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 特許権侵害差止仮処分と損害賠償責任
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 応用美術と著作権 知財高裁平成27年4月14日判決を題材に
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 19世紀英国における著作権存続期間の議論について
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 １ 商品等主体混同行為（1号）について－前半
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 2 商品等主体混同行為（1号）について－後半
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 3 営業秘密について
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 4 ライセンシーからみたノウハウ・ライセンス契約
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 5 信用毀損行為（営業誹謗行為）について
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- JASRAC事件審決取り消し訴訟について－東京高裁平成25年11月1日判決（判時2206-37）
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 雑感―ピンク・レディー事件判決（最高裁平成24年2月2日第一小法廷判決）を読んで
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 著作権法における「引用」について
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 翻案権侵害における創作性及び表現性の判断手法 －知財高裁平成24年8月8日を参考に－
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- 著作権侵害の主体について －最高裁平成23年1月20日判決を素材として－
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- 特許侵害における損害 －権利者複数の場合－
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 結合商標における要部観察／分離観察の裁判例研究 －最近の知財高裁の判断を素材として
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 編集著作物について
- OIKE LIBRARY No.29／2009年4月発行
- 地域団体商標制度とその活用上の留意点
- OIKE LIBRARY No.29／2009年4月発行
- 侵害訴訟における請求棄却判決後の訂正審決の確定と再審事由該当性に関する検討
-最高裁平成20年4月24日判決を題材として-
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 「パブリシティの権利」再考
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 包装容器の立体的形状のみからなる商標の登録 ～知財高裁平成20年5月29日判決～
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- プロ野球選手氏名肖像使用許諾事件
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 「剽窃の論理」と著作権法.江戸浮世絵の「模写」の著作物性
独占禁止法・競争法
ライセンスや、商品表示、販売方法、取引先や下請との関係など、企業の活動においては、独占禁止法上問題となりうる場面が多くあります。また、不正競争行為として規制される行為にも留意する必要があります。当事務所では、こうした観点からの企業活動に対する法的アドバイスも行い、対応を行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 民事訴訟法令和6年7月8日の閲覧等の制限申立事件の最高裁決定における深山卓也裁判官補足意見についての検討
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 会社貸与のスマートフォン内の取引先・顧客情報が「営業秘密」に該当しないとして無罪が言い渡された事例─津地裁令和4年3月23日判決
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」について
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- デジタル・プラットフォームと消費者保護 3 2 デジタル・プラットフォーム（DPF）による不公正な取引についての独占禁止法による規制
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 「適正な電力取引についての指針」と新規参入者
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 １ 商品等主体混同行為（1号）について－前半
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 2 商品等主体混同行為（1号）について－後半
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 3 営業秘密について
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 4 ライセンシーからみたノウハウ・ライセンス契約
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 不正競争防止法 1 5 信用毀損行為（営業誹謗行為）について
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- JASRAC事件審決取り消し訴訟について－東京高裁平成25年11月1日判決（判時2206-37）
- OIKE LIBRARY No.30／2009年10月発行
- 独占禁止法の平成21年改正について －課徴金の適用範囲の拡大を中心に－
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 「商品等表示」（不競法2条1項1号）を巡る近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 三井住友銀行事件 －金融機関の独占禁止法違反
労働法
社内規則（就業規則、社内規程等）の策定・運用、懲戒処分（賞罰、解雇）、社員間のトラブル（セクシュアルハラスメント等）や労災事故等への対応など、労働問題については、慎重で適切な対応が求められます。当事務所では、労働関係法令や裁判例等の法律知識に基づいたアドバイスを行い、労働審判や訴訟にも対応しています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向1 労働条件明示のルール等に関する労基法施行規則改正について
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向2 労働時間の上限規制・割増賃金
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向3 カスタマーハラスメント対策と従業員
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向4 障害を理由とする差別の解消や障害者の雇用の促進に関連する法改正について
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 労働関係法令の最近の動向5 いわゆる「フリーランス保護新法」の成立について
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 1セクシャルハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 2パワーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 3カスタマーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 4事業者の義務
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- 団体交渉の開催条件
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 裁判例から考えるカスタマーハラスメント対策について
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- ハラスメント事案において使用者による懲戒処分が問題となった裁判例の分析
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 労働契約法20条に関する令和2年の最高裁5判決
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 職場における調査とプライバシーの保護
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 使用者責任がある場合の被用者から使用者に対する逆求償の可否─ 最高裁令和2年2月28日判決
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 農業等事業者と労働基準法適用除外について
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- パワーハラスメントに関する近時の法規制と裁判例の紹介
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 歓送迎会に参加後､帰社途中に交通事故で死亡した事案での「業務災害」該当性─ 最高裁平成28年7月8日第二小法廷判決
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 近時の裁判例等を踏まえた就業規則の見直し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 割増賃金の定額払い制の合理性－最高裁平成30年7月19日判決から
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 「事業場外労働のみなし労働時間制」について
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 使用者の労働者に対する損害賠償請求の制限
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 １労働条件の変更
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 2定年制と雇用延長
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 3同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 4配転・出向・転籍
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 5団体交渉について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- テレビ番組制作のために中国に出張中の宴会での過剰な飲酒が原因で死亡した事案につき、業務起因性を認めた事例─東京地判平成26年3月19日判時2267号121頁
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 近時の「ハラスメント」最高裁判例について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 労働者派遣法の平成27年改正
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 定額残業代の有効性について
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 1労働問題と紛争解決手続
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 2残業代請求
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 3休職
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 4解雇
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 賃金債権放棄の有効性
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 会社役員の退職金支払請求権について
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- 管理監督者への該当性について
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 休職期間満了時の復職の可否について
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 「パワーハラスメント」に関する法律問題について
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 期間雇用労働者と雇止めについて
- OIKE LIBRARY No.22／2005年10月発行
- 早期退職者に対する使用者が負担した留学等修学費用の返還請求の要件
消費者法
近年、消費者保護法制は大きな進展をみせており、取引約款や、商品や役務についての表示、販売方法等はもちろんのこと、法改正も踏まえた適切な消費者対応が求められる時代といえます。当事務所では、消費者保護の観点からの消費者の相談も数多く手がけているところであり、企業の側からのご相談についても、実務的な観点から必要な法的アドバイスを行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 消費者契約における免責条項の規制の整理と実務的対応の検討
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ファクタリングをめぐる諸問題
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- デジタルプラットフォーム提供者の使用する利用規約について
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 取引DPF消費者保護法の内閣府令、指針案の解説
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- デジタル・プラットフォーム（DP）と「過失幇助」構成─東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 多様化する「消費者」概念とこれからの法改正
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の逐条解説
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 提携リース問題の構造（6）：提携リースとプラットフォーム問題
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 令和3年特定商取引法改正の光と影
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- デジタル・プラットフォームの民事責任
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- デジタルプラットフォーム運営事業者による利用停止措置等についての考察─ 東京高裁令和2年11月5日判決を題材として
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 原野商法と二次被害 ─ どう解決し、どう防ぐか
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備 2
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 1 高齢者・若年者の消費者被害
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 2 特定商取引法（通信販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引）
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 3 景品表示法
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 4 消費者被害の相談窓口と救済方法
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 5消費者市民社会と企業の社会的責任
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 危険が内在するサービスを提供する事業者の責任免除条項の許容性─ プロ野球場におけるファウルボールによる傷害事故に関する裁判例から
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 改正消費者契約法－契約取消権の拡充（基本編）
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- オンラインプラットフォームやアフィリエイト広告と消費者契約法5条1項の「媒介」
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 消費者被害の救済の観点からみる割賦販売法平成28年改正－イシュアー・アクワイアラー・決済代行業者に求められる適切な対応
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 消費者契約法における「消費者」及び「事業者」の概念について
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- クレジット名義貸し事案における割賦販売法35条3の13第1項の不実告知取消の可否－最三小判平成29年2月21日
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- インターネット通信契約の解約料について適格消費者団体の差止請求を認めた判決－京都地裁平成28年12月9日判決
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 改正消費者契約法・改正特定商取引法の概要と今後の課題
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 米国クラスアクション制度における通知・分配実務の調査報告
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 条例による不招請勧誘禁止の意義
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 電話機リース問題の構造（5）
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（1）─対象となる事案と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（2）─第1段階の手続における訴訟物を巡る議論について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（3）─第2段階の手続 消費者の参加方法と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 日本の不招請勧誘規制と特定商取引法の改正議論
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 集団的消費者被害のための新しい2段階訴訟制度に関する最高裁規則の制定
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 消費者契約法改正の動向 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」の評価と検討
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- クロレラチラシ配布差止等請求事件第一審判決について
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 1消費者契約法 契約条項の無効
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 2消費者契約法 取消ができる勧誘
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 3訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 4特定継続的役務提供契約
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 5金融商品被害
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 消費者安全法の改正と消費生活相談員の新しい資格制度
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 景品表示法違反行為に対する課徴金制度－検討状況と今後の課題
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 新しい消費者訴訟制度の概要と課題
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 消費者教育推進法と推進に関する基本方針―消費者市民社会形成の道筋はできたのか
倒産法
当事務所では、会社や事業者の破産や民事再生の申立を行っており、事案に応じて複数の弁護士が迅速に対応しています。また、破産管財人としても多くの破産事件に関与してきており、チームで対応を行っています。取引先の破産に対する対応等についても、法的な助言を行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 担保不動産競売における破産免責された債務者の相続人の買受申出資格─最高裁令和3年6月21日決定
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 破産法72条2項2号の相殺について ─ 最高裁令和2年9月8日判決
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 1債務整理手続の種類 ─どのような債務整理手続を選択すべきか
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 2破産手続の概要
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 3破産申立前の注意事項
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 4破産者に対する債権
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 5破産手続開始時現存額主義
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 自動車の所有権留保売買と倒産手続─最判平成29年12月9日金融法務事情1533号36頁
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 破産申立代理人の財産散逸防止義務
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 非免責債権についての執行文付与手続―最高裁平成26年4月24日判決～非免責債権についての執行文付与の訴えの可否
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 無委託保証人の求償権による相殺と破産～最判平成24年5月28日～
いわゆる国内保証ファクタリングによる預金との相殺
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 破産法上の破産債権開始時現存主義の適用範囲 ～複数債権の内の一部債権の全額弁済の場合～
コンプライアンス
企業活動においては、法令を遵守することはもちろんのことですが、大きく報道された不祥事もあって、会社が株主や社会から求められているコンプライアンスの水準は年々高度なものとなってきています。当事務所では、個人情報保護体制や、コンプライアンス体制の充実、企業不祥事の対応など、実務的な法的アドバイスを行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 近時の国家賠償請求訴訟の検討
- OIKE LIBRARY No.59／2024年4月発行
- デジタル資産-分散型台帳技術と私法の結節点
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 1セクシャルハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 2パワーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 3カスタマーハラスメント
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ハラスメント 4事業者の義務
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- デジタルプラットフォーム提供者の使用する利用規約について
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 １公益通報とは
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ２事業者外部への公益通報
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ３内部通報体制の整備等
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 公益通報 ４公益通報者保護法に関連した裁判例
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 公益通報者保護法の改正への対応─ 従来の裁判例を踏まえて
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 1 総論・定義
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 2 個人情報取扱事業者の義務（1）─個人情報に関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 3 個人情報取扱事業者の義務（2）─個人データに関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 4 個人情報取扱事業者の義務（3）─保有個人データに関する義務
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 個人情報保護法 1 5 GDPRの概要
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 公益通報者保護法公益通報者保護法の一部が改正されました
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 5消費者市民社会と企業の社会的責任
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- プロファイリングと欧州における一般データ保護規則（GDPR）
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 旅行業法の概要
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 改正健康増進法の概要 ─受動喫煙防止措置を中心に
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 公益通報者保護法改正の必要性
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 健康食品とその表示・広告 ─消費者委員会の建議を巡って
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（1）─対象となる事案と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- インサイダー取引と金融商品取引法改正
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 個人情報の流出に対する損害賠償
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 取締役の会社に対する責任 （ダスキン事件控訴審、蛇の目ミシン事件上告審を題材にして）
危機管理
突発的な事故や事件に巻き込まれた場合や、従業員の不祥事に直面するといった場合に、企業としてどのように対応するかは、重要な課題となっています。また、反社会的勢力に対する対応にも留意する必要があります。当事務所では、こうした危機管理体制の構築や対応についても、法的な観点からのアドバイスを行い、また刑事事件や損害賠償などの具体的な対応も行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- 介護事故等に関する近時の裁判例 ３
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 介護事故等に関する近時の裁判例 ２
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 保育園、幼稚園等の施設における事故防止について
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 介護事故 １介護事故に関する近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 介護事故 ２介護施設における転倒リスクアセスメント
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 企業不祥事と第三者委員会
金融法務・債権管理回収
当事務所では金融機関からの、金融実務、債権管理などに関する相談についても対応し、継続的に法的なアドバイスを行っています。また、債権回収に関する依頼も数多く手がけており、必要に応じて保全や執行等の手続きについても対応しております。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.59／2024年4月発行
- デジタル資産-分散型台帳技術と私法の結節点
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- 企業組織再編税制とヤフー事件最高裁判決
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- ファクタリングをめぐる諸問題
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 差押禁止債権の範囲変更制度の最近の運用について
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 債務不履行による損害と弁護士費用─ 最高裁令和3年1月22日判決
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 金銭回収のための弁護士会照会活用法
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 債権法下における債権回収の実務対応
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 債権差押による時効中断効の発生─債務者の了知状態を要するか─ 最高裁令和元年9月19日判決
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 社会保障給付等を原資とする預貯金債権と金融機関の信用供与債権との相殺
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 民事執行法の改正について ─財産開示手続、第三者からの情報取得手続を中心に
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 社会保障給付等を原資とする預貯金債権に対する差押え
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 相続財産に関する情報と個人情報開示請求 ─ 最高裁平成31年3月18日判決金商1569号8頁
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 口座振替にかかる相続株式等の持分に対する差押と譲渡命令等の可否 ─ 最高裁平成31年1月23日決定から
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 民法改正解説 ～弁済～
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 主債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由と共同保証人間の求償権の消滅時効中断 ─最高裁平成27年11月19日判決
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 金融機関の反社会的勢力対応を巡る近時の裁判例について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 債務者が反社会的勢力である点の錯誤と保証協会の保証の無効─最判H28.1.12から 錯誤理論と金融機関の調査義務について
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 1 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 2 債権者代位権、詐害行為取消権
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 3 多数当事者間の債権債務関係（分割債権関係、不可分債権関係、連帯債権関係）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 4 多数当事者の債権債務関係（保証）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 5 債権譲渡・債務引受
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 6-1 弁済
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 6-2 弁済による代位
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 7 相殺
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 詐害行為時に債権発生の基礎たる法律関係が存在していたものの債権未発生であった場合の詐害行為取消権の成否
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない債権
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 金融機関の弁護士法23条の2の照会に対する対応
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 民事執行法制における権利実現の実効性確保と過酷執行の防止
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 事業者間の情報提供義務－シンジケートローンに関する最判
平成24年11月27日金法1963号88頁
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 預金・金融商品を共同相続した相続人からの請求と金融機関の対応
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 債権差押命令を受けた第三債務者の義務 ～最判平成18年7月20日から～
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 集合債権譲渡担保と税金等の優劣～最判平成19年2月15日から～
保険法務
企業活動においては、交通事故や施設における事故の発生のリスクも抱えており、損害保険等に関する対応も不可避のものとなっています。当事務所では、損害保険業務についても多くの案件を取り扱っており、具体的な損害賠償事案の対応を行う他、約款等についての法的なアドバイスも行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 誤嚥事故の介護水準論
- OIKE LIBRARY No.60／2024年10月発行
- 損害保険契約における「雪災」に関する裁判例
- OIKE LIBRARY No.59／2024年4月発行
- 海外旅行保険契約に基づく傷害死亡保険金請求において「旅行行程」中に傷害を負ったとは認められないとして請求が棄却された事例-最判令和4年7月28日、東京高判令和3年12月23日、東京地判令和3年7月1日自動車保険ジャーナル2135号175頁
- OIKE LIBRARY No.58／2023年10月発行
- 被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の改正前民法724条前段所定の消滅時効の起算点-最判令和3年11月2日判例タイムズ1496号89頁・判例時報2521号75頁
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- 被害者の自賠法の直接請求権の額と労災保険給付を行って国に移転した同直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超える場合であっても自賠責保険会社が国に対してした損害賠償額の支払いは有効な弁済に当たるとした事例－最判令和4年7月14日自動車保険ジャーナル2119号1頁
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 損害保険会社の行う「示談代行」について─東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその上訴審判決・ 自保ジャーナル2102号165頁
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 人身傷害保険の保険者による人身傷害保険金支払後の自賠責保険金回収の影響
- OIKE LIBRARY No.55
- 「人身傷害保険の保険者による人身傷害保険金支払後の自賠責保険金回収の影響」についての補足
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 頭髪損傷と慰謝料
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 経済的全損における代車期間
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 自賠法の被害者の直接請求権と労災給付を行ったことから国に移転した直接請求権が競合する場合の相互の関係─ 最高裁平成30年9月27日判決判タ1458号100頁
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 名義貸与者の運行供用者責任─最高裁平成30年12月17日判決裁判所ウェブサイト、LLI ／ DB、判例秘書登載
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 自動車保険契約の搭乗者傷害特約にいう「運行に起因する」ものとはいえないとされた事例－最判平成28年3月4日判例タイムズ1424号115頁
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 1運行供用者責任、使用者責任
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 2休業損害
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 3後遺障害
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 4損益相殺
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 5物的損害
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 認知症の者の妻と長男の不法行為責任（民法714条1項）─最高裁平成28年3月18日判決
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 胎児死亡時の損害賠償について
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発
- 不法行為に基づく損害賠償における遺族補償年金の損益相殺的調整について（最判平成27年3月4日金融・商事判例1466号24頁、自動車保険ジャーナル1938号1頁、労働判例1114号7頁、保険毎日新聞2015年7月30日）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発
- 後遺障害の認定 PTSDについて
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発
- 民法改正法案と交通事故損害賠償実務
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 後遺障害の認定 CRPS、RSDについて
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 自転車事故と自転車運転者の責任
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 定期金賠償について
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 損害賠償における自賠責保険金、労災給付、年金給付等と遅延損害金への充当問題
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 人身傷害保険金を支払った保険会社による自賠責保険金の回収と損益相殺
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 1交通事故と保険１
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 2交通事故と保険２
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 3責任の内容と責任主体
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 4過失割合
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 5紛争解決方法
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 製造物責任と「欠陥」の主張立証責任－東京地裁平成24年1月30日判決を参考に
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 介護事故４： 転倒３ その他の事例
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 介護事故３： 転倒２ 利用者が待機指示に従わなかった事例
- OIKE LIBRARY No.30／2009年10月
- 介護事故２： 転倒１ 高齢者が介護を拒否した事例
- OIKE LIBRARY No.29／2009年4月
- 介護事故１： 誤嚥
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 周産期の母体搬送
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 製造物責任と製造者以外の行為の関係
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 民間児童養護施設の損害賠償責任（最判平成19.1.25、判例時報1957.60）
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 名誉毀損に関する近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.26／2007年4月発行
- 介護事故における事業者の責任－裁判例が示唆するファクター
- OIKE LIBRARY No.26／2006年10月発行
- 保険契約における「偶然」性の立証責任
事業承継・企業再編
経済状況の変化や、効率的なグループ会社運営のために、事業譲渡や、合併、会社分割等の組織再編が活用される場面も少なくありません。また、小規模事業体における経営者の交代に伴う事業承継問題も重要な課題です。このようなご相談についても法的なアドバイスを行っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- Ｍ＆Ａ １Ｍ＆Ａ概観
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- Ｍ＆Ａ 2株式取得等によるＭ＆Ａ
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- Ｍ＆Ａ ３会社買収における株式評価について
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- Ｍ＆Ａ ４デューディリジェンス
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- Ｍ＆Ａ ５Ｍ＆Ａに関連した重要裁判例の検討
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 被保証資格の錯誤（企業実態がない者に対する保証）－東京地方裁判所平成25年8月8日判決を題材として
民法改正
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が平成30年7月6日に成立し、同年7月13日に公布され、民法のうち相続法の分野について、昭和55年以来の大改正が行われることとなった。
なお、今回の相続法改正は、以下のように段階的に施行される。
・自筆証書遺言の方式を緩和する方策については、2019年1月13日から
・原則的な施行期日は、2019年7月1日から
・配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等については、2020年4月1日から
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 配偶者短期居住権及び配偶者居住権
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 持戻し免除の意思表示の推定
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺産分割前の預貯金債権の払戻し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺産に属する財産の遺産の分割前の処分
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 自筆証書遺言と保管制度
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺言執行者の権限
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺留分制度の見直し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
民法改正
民法改正案が平成29年5月26日に成立し、同年6月2日に交付されました（平成29年法律第44号・第45号）。一部を除き、交付の日から3年を超えない日に施行されることとなっています（附則1条）。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 民法総則関係
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 法定利率関係
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 債権の効力、解除
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 定型約款
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 売買
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 消費貸借
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 債権者代位権、詐害行為取消権
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 多数当事者間の債権債務関係（分割債権関係、不可分債権関係、連帯債権関係）
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 多数当事者間の債権債務（保証）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 債権譲渡・債務引受
- １④OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 弁済
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 弁済による代位
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 相殺
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