当事務所の住田浩史弁護士、増田朋記弁護士の裁判例紹介・論考が、「消費者法ニュース」121号（2019年10月31日発行）に掲載されました。
当事務所の弁護士による裁判例紹介及び論考が「消費者法ニュース」121号に掲載されています。
住田浩史弁護士「被告（金融商品取引業者）が、原告（取引当時42歳の会社役員、女性）に対し、インターネット取引による取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価証拠金取引（くりっく株365）を勧誘して取引を行わせて5325万円余の損失を与えた事例において、説明義務違反、過大取引の勧誘による違法があるとし、被告に対して、4098万円余の損害賠償を命じた事例（過失相殺3割）」（179頁）
＊なお、この京都地方裁判所令和元年8月27日判決の全文は、同号226頁に掲載されています。
増田朋記弁護士「ニセ科学による消費者被害防止のための実務的方法ークロレラチラシ配布差止等請求事件からー」（16頁）
- Get ADOBE READER
- PDFファイルをご覧になるには ADOBE READER が必要になります。
こちらからダウンロードしていただけます。